建築確認におけるBIM図面審査の現状と今後の動き

背景と目的

国土交通省は建築確認申請業務のデジタル化（DX）を推進しており、 その一環としてBIMを活用した建築確認の仕組みが導入されます。

主な目的は以下の通りです。

• ✓BIMモデルの情報を審査の補助に活用し、申請図書の整合性を高める
• ✓ BIM活用の普及促進
• ✓設計者・確認審査機関双方の業務負担軽減

BIMによる審査制度の将来

2026年4月から「BIM図面審査」が開始

国土交通省の計画により、2026年4月1日から BIMを用いた建築確認申請（BIM図面審査）が 全国で本格運用されます。

これは「BIMデータ審査」に向けたファーストステップです。

特徴

• ✓設計者が作成したBIMモデルから出力した図面PDFが確認審査の対象
• ✓IFCなどのBIMデータも提出するが、現段階では参考情報として利用

※この初期段階では「BIMモデルそのものを審査する」のではなく、 BIMから出力された図面・申請書類を効率的に審査する仕組みとなります。 そのため、BIMモデル自体の評価はまだ限定的となります。

2029年春には「BIMデータ審査」へ

次のステップとして、2029年春頃から BIMモデルそのものを審査対象とする 「BIMデータ審査」の導入が計画されています。

これによりBIMの属性情報や設計ルールに基づく自動チェックなど、 本格的なデジタル審査が可能になると期待されています。

i-ARMの取り組み

このような国土交通省による確認申請における BIMデータ活用の動きを踏まえ、 i-ARMでも今後の制度運用に対応できるよう BIMデータ活用を見据えたソフトウェア開発を進めています。

制度の進展に合わせ、 確認申請業務のデジタル化に貢献できる機能拡充を 継続してまいります。