構造システム・グループは、2025年に施行予定の「建築物省エネ法」、それに伴う「4号特例」の縮小に対応します。 今後の改正内容や実施時期を踏まえて、当ページを随時更新してお知らせします。
2025年4月からの省エネ基準適合義務化への準備は大丈夫ですか?
今回の建築物省エネ法施行に併せた建築基準法の改正により、「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲が変更されます。
4号特例の縮小により、新2号建築物は確認申請時に構造・省エネ関連図書が必要になるほか、木造建築物の構造基準が見直されます。今後、全ての建物に省エネ基準適合が義務化されます。
出典:国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html
「出典:国土交通省資料」
また、政府は、「2030年までに住宅・建築物の誘導基準適合率が8割を超えた時点で、省エネ基準をZEH・ZEB水準へ引き上げる」方針を示しています。 これにより、2025年の省エネ基準に適合した住宅であっても、2030年以降の基準を満たさなくなる可能性があります。 将来を見据え、今から2030年基準に対応した家づくりを進めましょう。
省エネ適合の義務化と4号特例の縮小に伴う
構造・省エネ関連図書の提出をサポートします
省エネ適合性の判定・計算書の作成のソフトウェア(建築ピボット)
「SAVE-シリーズ(SAVE-建築/SAVE-住宅)」と「HOUSE-省エネ」を活用することで、省エネ適合性の判定および省エネ計算書の出力が可能です。 また、ZEHやZEB、HEAT20の評価も行うことができます。
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構造計算と計算書のソフトウェア(構造システム)
「HOUSE-ST1/WOOD-ST(木造構造計算ソフト)」は、木造建物の構造計算(許容応力度計算など)が行えます。
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壁量計算とN値計算(建築ピボット&構造システム)
「dracad 2025/HOUSE-ST1」は、2025年改正建築基準法に対応した壁量計算やN値計算に対応しています。