会社合併に関するよくあるご質問
FAQ
今回の合併は、グループ内の経営資源を集約し、「技術力のシナジー(相乗効果)」「顧客対応力の強化」「経営基盤の効率化」を実現することを目的としています。 それにより、より広い領域の業務への対応が可能になります。
具体的には、以下の3点を重点的に推進してまいります。
・開発・技術領域の拡大とDXの推進
建築ピボットが持つCAD・BIM、環境建築(省エネ等)、法規確認技術と、構造システムが持つ高度な構造解析・構造安全性評価技術を融合させます。
これにより、建築・構造・設備を統合した、設計・施工フェーズにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させます。
・ソリューション提供力の向上
営業およびマーケティング体制を統合することで、お客様の抱える課題に対し、より広範囲かつ専門的な視点から最適なソリューションをご提案できる体制を構築いたします。
・経営基盤の強化と効率化
グループの人材配置を最適化し、管理業務の効率化を図ることで、より強固で安定した経営体制を築き、中長期的なサービスの安定供給と質の向上を目指します。
合併の効力発生日は【2026年4月1日】です。
合併方式は、株式会社構造システムを存続会社とする吸収合併となります。
統合後の正式な会社名は【株式会社構造システム】となります。
(当面の間は旧建築ピボットの社名やロゴ・資材を使用する場合があります。)
はい。現在ご利用中の製品・サービスは、統合後も引き続きご利用いただけますので、ご安心ください。
原則として、既存の契約内容や利用条件に変更はありません。現在の内容のまま引き続きご利用いただけます。
これまでと同じようにサポートを行います。
サポートのメールアドレスは、dra-support@pivot.co.jp から dra-support@kozo.co.jp へドメインが変更となります。
2026年4月1日以降のご請求につきましては、株式会社構造システムからの発行となり、 あわせてお振込み先も株式会社構造システム名義の口座となります。 4月1日以降に発行される請求書に記載の内容をご確認のうえ、お手続きください。
なお、2026年3月31日までに発行された請求書につきましては、 4月1日以降であっても、請求書に記載の口座へお振込みいただいて問題ございません。
ただし、4月1日以降の手続きにつきましては、 適格請求書発行事業者登録番号(インボイス登録番号)が株式会社構造システムのものに変更となりますので、あらかじめご注意ください。
個人情報および顧客データは、関係法令および当社プライバシーポリシーに基づき、 適切に管理されます。
本サイトのお知らせページにて、随時ご案内いたします。
ご不明な点がございましたら、下記窓口までお問い合わせください。
株式会社建築ピボット
販促推進グループ(担当:黒沢 隆史)
TEL:03-6821-1641
E-mail:info@pivot.co.jp
※本FAQは公開日時点の情報に基づいています。内容は今後予告なく変更される場合があります。
